利用規約

第1条（本規約への同意）

• 1.お客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。本サービスに関して当社と利用者との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等（以下、総称して「個別利用規約等」といいます。）に規定する内容は、当該利用者との間で本規約の一部を構成するものとします。
• 2.個別利用規約等において別段の定めのない限り、第５条の規定に従い利用者が本規約に同意したうえで本サービスへの利用申し込みを完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
• 3.利用者が未成年者である場合は、必ず、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。

第2条（本規約の改訂・変更）

• 1.当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイト（https://muserpress.muser.link/）（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。）（以下「本サイト」といいます。）又は本サービスの利用画面に表示された時点より効力を生じるものとします。
• 2.利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、第６条の規定に従い、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。
• 3.利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第3条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

• （1）「本サイト」とは、「https://muserpress.muser.link」など、そのドメインが「muser.link」である本サービスにかかわるサイトを意味します。
• （2）「業務提携企業」とは、事務局と共同で本サービスを提供する企業および本サービスの一部機能を担っている企業を意味します。

第4条（本サービスの内容）

• 1.本サービスの利用に際しては、必ず利用申し込みを行い、必要な情報を申告するものとします。
• 2.利用者が利用できるサービスは、本サイト上に記載しているとおりとします。
• 3.事務局はその裁量により、本サービス内容の変更ができるものとします。また、相当の周知期間をもって通知の上、本サービスの全部または一部の終了をすることができるものとします。

第5条（利用資格等）

• 1.本サービスの利用を希望する者は、利用者となる当人が本サイト上より利用を申し込むものとします。
• 2.利用者は利用資格を第三者に貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
• 3.利用者は次の各号の要件を全て満たしたものでなければならないものとします。
• （1）音楽関連活動を行っている、または今後行う予定の法人、各種団体、個人であること。
• （2）代表利用者となる人物と電話もしくは電子メール（以下「メール」といいます。）で事務局が日本語で連絡を取ることが可能なこと。
• （3）本サービスに関する利用料金の支払いが可能なこと。
• 4.事務局は、利用申し込み者が次の各号に該当する場合、利用を拒否できるものとします。また利用許諾後であっても、事務局は事務局の判断にて本サービスの提供を中止することができるものとします。
• （1）過去に本規約に違反した等の理由により、利用の一時停止または中止が行われていたことが判明した場合。
• （2）申告内容に虚偽がある場合。
• （3）支払停止、破産申立て等を行っていることが判明した場合。
• （4）違法な活動（ねずみ講、マルチ商法等）をしている、またはその疑いがある場合。
• （5）風俗、アダルト、出会い系、ギャンブル等それらに類する活動をしている、またはその疑いがある場合。
• （6）その他、事務局が利用することを不適当と判断する場合。
• 5.事務局は、利用を希望する者に対し、利用を拒否した理由を開示する義務を負わないものとします。

第6条（利用者情報の参照・変更および削除）

• 1.利用者は事務局所定の手続きにより、登録情報を参照できるものとします。
• 2.利用者は、代表担当者氏名、代表担当者の連絡先、所在地、その他の利用者登録情報に変更があった場合には、事務局所定の手続きにより、すみやかに利用者登録情報の変更を行うものとします。利用者登録情報と実際の情報とに齟齬があったとしても、事務局は利用者登録情報にしたがって連絡、配送等をすることにより免責されるものとします。
• 3.利用者は、本規約ならびに事務局が定める所定の手続きによりいつでも利用者登録情報の削除申請をすることができるものとします。 利用者は利用者登録情報が削除された時点で、本サービスに関わる一切の権利を失うものとし、事務局に対していかなる請求、申し立てもできないものとします。
• 4.事務局が利用者に個別に連絡をしたにもかかわらず、１ヶ月以上何ら連絡がない場合、事務局は、その時点で本サービスの利用を停止したものとみなし、利用資格を失効させることができるものとします。
• 5.利用者の存続または存在が確認できない場合、事務局は当該利用者がその時点で本サービスの利用を停止したものとみなし、利用資格を失効させることができるものとします。
• 6.利用資格失効後の利用者登録情報の取り扱いについては、第10条に定めるとおりとします。
• 7.利用資格を失効した元利用者の本サービスに関する利用情報や債務について、事務局は通常の利用者に対するものと同様の取り扱いができるものとします。

第7条（反社会的勢力の排除）

• 1.利用者は利用申し込み時に次の各号に同意したものとします。
• （1）現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。
• ・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• ・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• ・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• ・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• ・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• （2）自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないこと。
• ・暴力的な要求行為
• ・法的な責任を超えた不当な要求行為
• ・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• ・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
• ・その他前各号に準ずる行為
• 2.利用者が反社会的勢力と関係を有することが判明した場合、事務局は、何らの催告を要せず、即時に利用資格の取消し、当該利用者との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。

第8条　利用資格の停止・抹消

事務局は、次の各号に該当する場合、利用者に何ら事前の通知または催告をすることなく、利用資格を一時停止し、または抹消することができるものとします。なお、利用資格が一時停止された利用者または抹消された元利用者に対しても、本サービスに関する利用情報や債務について、事務局は通常の利用者に対するものと同様の取り扱いができるものとします。

• （1）本サービスを不正に使用した場合、または使用させた場合。
• （2）利用者が本サービスもしくは当社の提供する他サービスの利用料金等を定められた時期までに支払わなかった場合。
• （3）利用者に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生の申し立てがなされた場合、または利用者が申し立てをした場合。
• （4）利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合。
• （5）その他、利用者として不適格と事務局が判断した場合。

第9条　禁止行為

• 1.利用者は、本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
• （1）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
• （2）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
• （3）事務局、業務提携企業その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。
• （4）事務局、業務提携企業その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為。
• （5）事務局、業務提携企業その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為。
• （6）事務局、業務提携企業その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為。
• （7）本サービスで得た情報を第三者に譲渡する行為、または営利を目的として利用する行為。
• （8）コンピュータウイルス等有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為。
• （9）風俗、アダルト、出会い系・ギャンブル等それらに類する行為。
• （10）公序良俗に違反する行為。
• （11）犯罪に結びつく行為や犯罪に関わる行為、または法令、条例に反する一切の行為。
• （12）本サービスの運営を妨害する行為。
• （13）本規約に違反する行為。
• （14）その他事務局が不適切と判断する行為。
• 2.利用者が前項各号に該当する行為を行い、または本規約に違反することにより、事務局、業務提携企業その他の第三者が何らかの損害を被った場合、利用者は自己の費用と責任をもって事務局、業務提携企業その他の第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。

第10条　利用者情報の取り扱い

• 1.事務局は、利用者が届け出た個人情報、および本サービスの利用情報（以下、「個人利用情報」という。）をデータベースに登録し、別途定める「プライバシーポリシー」に準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとします。
  ただし、次の各号に該当する場合、事務局は、個人利用情報を利用、または開示することができるものとします。
• （1）利用者の承諾が得られた場合。
• （2）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合、または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。
• （3）利用者の本サービスに関する申込情報を業務提携企業に転送する場合。
• （4）代金の決済に関する事業者に開示する等代金の回収のために必要な場合。
• （5）事務局の権利を守るために必要な場合。
• （6）本サービスの追加および変更等、本サービスに関連する情報の案内、または本サービス以外で当社が提供するサービスの案内を、メール等により利用者へ送付する場合。
• （7）事務局が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合。
• （8）合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合。
• （9）その他、正当な事由がある場合。
• 2.個人利用情報に誤りがあった場合、事務局は一切の責任を負わないものとします。
• 3.利用者が自身の個人利用情報の照会などを希望する場合、利用者は担当窓口（info@muser.link）へ照会を依頼することとします。

第11条　本サービスの中止・停止

• 1. 事務局は、本サービスの提供・維持・向上のためにコンピュータシステムの定期もしくは臨時の保守・メンテナンスを要する場合、利用者に対し事前に通知することにより、本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することができるものとします。
• 2.事務局は、次の各号の何れかの事由に該当する場合、利用者に対し事前の通知なく本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することがあります。
• （1）本サービスの提供のためにコンピュータシステムの緊急の保守・メンテナンスを要する場合。
• （2）コンピュータシステムの障害により緊急の保守・メンテナンスを要する場合。
• （3）戦争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他の不可抗力または非常事態により、本サービスの提供が困難であると判断した場合。
• （4）その他、本サービスの運営上、一時的な中止・停止が必要であると判断した場合。
• 3.事務局は、本サービスの提供の中止もしくは停止により、利用者が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第12条　契約の成立

利用者はメールまたはその他の手段を用いて本サービスの申し込みを行うものとし、事務局が申込内容を審査した後、利用者に対して事務局が申込内容を承諾する旨をメール通知した時点にて契約が成立したものとします。

第13条　プレスリリースの配信申し込み

• 1.利用者は本サービスを利用したプレスリリースの配信（以下、「配信」という。）を申し込む場合、メールを用いて申し込むものとします。その際、利用者は、利用者の指定したサービスプランに応じて必要となる猶予日数または猶予時間数以上を配信希望日時から繰り上げて申し込むものとします。
• 2.前項の申し込みは、事務局が申込内容を承諾した旨を利用者へ通知した時点で、受け付けられたこととします。
• 3.原稿作成、校正および配信先メディア選定、またはそのいずれかの作業を事務局が実施するプランにて配信サービスの申し込みを行った場合、利用者は事務局が実施した原稿作成、校正および配信先メディア選定の内容を事務局より送信するメール本文および添付資料等で確認し、返信メール本文にて配信承諾の意思を事務局へ伝えるものとします。
  なお、利用者が承認メールを返信後に配信内容または配信時間の変更を希望する場合は、配信時間の１営業日前までに必ず事務局へ連絡するものとします。連絡がない場合、利用者は変更希望前の内容でサービス提供を受けても、事務局に対し代替サービスを含む一切の請求をすることはできないものとします。
• 4.配信希望時間は、事情により利用者の希望に添えない場合があります。
• 5.特急オプションは、申し込みの混雑状況により、お断りする場合があります。

第14条　掲載調査報告

利用者が掲載結果報告サービスを含む配信プランにて配信した場合、事務局は配信したプレスリリース内容について配信先メディア上の掲載状況の調査を行うものとします。ただし、発行部数が極めて少ない、もしくは特定の地域・団体に対してのみ配信・配送される等、調査および取得困難な情報や記事については調査範囲から除くものとします。
なお、海外所在の利用者に対しては新聞・雑誌等の紙メディアの掲載記事の郵送はしないものとします。
また、サービスの性質上、掲載結果報告サービスが掲載結果を漏れなく報告することを保証するものではないことを利用者は了承するものとします。

第15条　利用料金

• 1.利用資格の取得および利用資格を維持するための料金（入会金・年会費）は無料とします。
• 2.本サービスの利用料金および支払いサイトは本サイト上に記載している通りとし、利用者が本サービスの申し込みを行った時点において本サイト上に記載していた料金および支払サイトを適用するものとします。ただし、利用者審査上、事務局が上記以外の支払いサイトにて本サービスの利用を受け付ける場合、利用者は事務局指定の支払いサイトにて料金の振り込みを行うものとします。
• 3.本サイトに記載のないサービスについては、別途利用者および事務局間にて合意した料金および支払いサイトを適用するものとします。
• 4.利用者は、利用料金の支払いに関する全ての手数料を負担するものとします。
• 5.日本国外所在の利用者は、事務局からの連絡後、利用料金に国外申込事務手数料（10,000円。非課税。）を加えた金額を事務局の指定した銀行口座へ振り込むものとします。事務局は利用者からの入金確認後に本サービスの申し込みを受け付け、提供を開始するものとします。
• 6.利用者が、利用料金（次条に定めるキャンセル料を含む。）の支払いを遅延した場合、適用法令の定める利率による発生利息および遅延賠償金を事務局に支払うものとします。

第16条　キャンセル料

• 1.利用者は利用者都合による本サービスの利用取り消しを行った場合、事務局規定のキャンセル料を支払うものとします。また、プレスリリース配信サービスにおいては、配信内容確定から１か月以内に配信が行われなかった場合も、利用者都合による利用取り消しが行われたものとみなし、配信内容確定日の１か月後を利用取り消し日とします。ただし事務局が配信日の延長を認め、別途配信日を定めた場合はこの限りではないものとします。
• 2.利用者が、国内メディア向けのプレスリリース配信サービスおよび当該関連サービスにおいて、利用取り消しを行った場合、利用者は次の各号のキャンセル料を事務局へ支払うものとします。なお、次の各号の複数に該当する場合、利用者適用される各号のキャンセル料の合計額を事務局へ支払うものとします。
• （1）原稿作成：事務局が作成した原稿を１回でも利用者へ送付した後に利用取り消しを行った場合、キャンセル料としてサービス利用料金の100％。
• （2）特急オプション：特急オプションに基づき、事務局が作成した原稿を１回でも利用者へ送付した後に利用取り消しを行った場合、キャンセル料としてオプション料金の１００％。
• （3）その他本規約及び本サイトに記載のないサービス・オプションについては、別途利用者および事務局間にて合意したキャンセル料金。

第17条　プレスリリースの配信制限

• 1.事務局は、利用者の申し込んだプレスリリースの内容が次の各号に該当する、もしくは該当する疑いがあると判断した場合、申し込みの受け付けやプレスリリースの配信を拒否することができるものとします。
• （1）虚偽である場合、または虚偽である可能性が高い場合。
• （2）第三者のプライバシーまたは営業秘密、名誉等を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。
• （3）第三者の著作権その他の知的財産権を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。
• （4）訴訟に纏わる場合。
• （5）事務局で理解できず、判断が出来ない場合。
• （6）風俗やアダルト、出会い系、ギャンブルを推奨する内容に類する場合。
• （7）わいせつ、または若年層にとって不適切である、または第三者に不適切と捉えられるである可能性がある場合。または年齢制限が設けられている場合。
• （8）人種、民族、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴等の差別につながる表現が含まれている、または第三者に含まれていると捉えられる可能性がある場合。
• （9）非科学的、または迷信に類する場合。
• （10）本サービスと競合する場合。
• （11）ねずみ講、マルチ商法等の違法な活動に類する場合。
• （12） 法律、条例その他の法令で禁止されている行為または違反となる行為を連想させる場合。
• （13）公序良俗に反する、または、社会的に不適切である場合。
• （14）一般の方が不快に感じる画像、言葉、その他の表現の掲載がある、またはその可能性がある場合。
• （15）一般の方が一部でも不快・悪質と感じるもしくは第三者を批判する政治的活動・宗教的活動、またはその可能性があると捉えられる場合。
• （16）その他、事務局独自の調査等によりプレスリリースとして相応しくないと判断した場合。
• 2.事務局は、利用者に対し、配信等の拒否に関する理由を開示する義務を負わないものとします。
• 3.事務局は、すでに配信したプレスリリースについて、本条第1項の事由があると判明した場合、または、第三者から内容が不適切である旨の指摘を受けた場合、利用者に通知することなく当該プレスリリースを本サイトおよび業務提携企業サイト上から削除できるものとします。
• 4.事務局は、すでに配信したプレスリリースについて、上記の事由等により第三者から損害の賠償を請求された場合には、利用者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第18条　ライセンス、承諾、保証

• 1.利用者は、事務局へ提出したプレスリリース、ロゴデータ、画像ファイル、添付資料等（以下、「提出資料」という。）を、事務局が、表示、複製、フォーマット変更、アーカイブ、編集、または派生および抜粋資料の作成をすることに同意するものとします。
• 2.利用者は、次の各号に該当する事項を表明し、これを保証するものとします。
• （1）提出資料はすべて正確かつオリジナルであること。
• （2）利用者は提出資料の所有者またはその正当なライセンシーであること。
• （3）提出資料は著作権、商標、その他の知的財産権、財産的権利、個人的権利、プライバシー権などにおいて、事務局または第三者の権利を侵害するものではないこと。
• （4）提出資料に中傷的な内容やコンピュータウイルス、スクリプト、マクロ、プログラム、また、それらへのリンクを含まないこと。
• （5）提出資料は該当するすべての法令・規制にしたがって作成、提出されたものであること。

第19条　著作権等

• 1. 本サービスにより配信、または本サイトに掲載された文章、画像、その他データ等の情報の権利の所属については、事務局もしくは各プレスリリース発行者、その他正当な権利を有する第三者に帰属します。
• 2.利用者は、プレスリリースおよびそれに付帯するすべての情報を事務局および業務提携企業が保有するデータベースに蓄積すること、本サイトおよび業務提携企業サイト上に掲載すること、および事務局が作成するサービス案内を始めとする　各種資料に掲載することにつき異議を述べないものとします。
• 3.利用者は、配信先メディアに配信したプレスリリースおよびそれに付帯するすべての情報に関して、各配信先メディアおよび事務局がこれを自由に利用すること（加工、保存、破棄、掲載を含む）を許諾するものとします。

第20条　免責事項

• 1.事務局は、本サービスの提供にあたって、利用者に対してはもとより、事務局が代理配信を行なったプレスリリースにより権利の侵害その他の損害を受ける第三者に対しても何ら責任を負わないものとし、事務局が第三者から責任の追及を受けた場合、遅滞なく利用者にその旨を告知するものとします。連絡を受けた利用者は、自己の責任と費用で対処するものとし、事務局はいかなる場合にも責任および費用を負担しないものとします。
• 2.利用者が事務局から報告を受けた掲載結果を使用する場合、利用者は利用者の責任において使用するものとし、事務局は利用者の掲載結果の使用に関して、いかなる場合においても一切の責任を負わないものとします。
• 3.原稿校正および配信先メディア選定のサービス提供にあたっては、配信前に校正内容・選定内容を利用者が承認していることを前提としているため、配信完了後に校正・選定の漏れが発覚した場合でも、事務局は配信の再処理を行わないものとし、また当該配信に関して一切の責任を負わないものとします。
• 4.事務局が報告した掲載結果に漏れがあることが発覚した場合、事務局は結果報告から１４日間は利用者からの指摘に応じた追加調査・追加報告を行うものとし、報告から１５日以上経過した後は追加調査・追加報告は行わないものとします。
• 5.事務局は、通信回線のトラブルや機器の不調、その他の原因によって、配信時間の遅延、プレスリリースが配信先に到達しない、あるいは到達しても何らかの原因で内容が判読できない場合においても、一切の責任を負わないものとします。
• 6.事務局は、利用者のプレスリリースが各配信先メディアによっていかなる利用をされ、あるいは全く利用されなかったとしても、何ら責任を負わないものとします。
• 7.本サービスを媒介とした利用者相互間または利用者と第三者間の一切の取引および紛争等に関して、事務局は一切関知せず、いかなる責任も負わないものとします。
• 8.事務局が利用者に対し何らかの法的責任を負うことになった場合、その責任の範囲は、利用者より支払いを受けた利用料金

（配信に関連しないサービスの場合は各サービスの利用申し込み単位の利用料金。）を限度とします。

第21条（連絡方法）

• 1.本サービスに関する当社から利用者への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、メールの送信、又はその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
• 2.当社がメールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が申告したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
• 3.本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社の指定する問い合わせ先アドレス（info@muser.link）へのメール送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
• 4.当社は、利用者の同意を得たうえで、利用者が申告したメールアドレスその他の個人利用情報に基づき、本サービスに関する勧奨・広告・宣伝等の連絡を行うことがあります。

第22条（分離可能性）

• 1.本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
• 2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、

　他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第23条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、
東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年10月1日施行